利用規約・免責事項

本ページは、建材M&A総合センターのウェブサイトおよび相談窓口をご利用いただく際の基本条件を定めるものです。個別契約を締結する場合は、個別契約の内容が優先します。

最終更新日: 2026年7月9日

1. サービスの位置づけ

当センターは、建材会社のM&A、事業承継、買収・出店、資本提携に関する情報提供、相談受付、候補先探索、条件整理、連絡調整等を行います。成約、候補先紹介、譲渡価格、買収価格、資金調達、契約締結、経営者保証の解除、従業員雇用の継続を保証するものではありません。

2. 手数料・費用

譲渡企業様からは、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め、当センターへの手数料をいただきません。ただし、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、不動産・登記・許認可、デューデリジェンス、金融機関対応等の外部専門家費用や実費が発生する場合があります。個別に費用が発生する場合は、事前に確認します。

当サイトで記載する「大手他社では最低成功報酬2,500万円などが設定される場合があります」との表現は、一般的な報酬体系の一例を示すものであり、すべての事業者に当てはまるものではありません。実際の費用は各社の契約条件をご確認ください。

3. 法務・税務等の専門判断

当サイトの掲載内容および当センターの一般的な説明は、法務・税務・会計・労務その他専門的助言を代替するものではありません。契約締結、税務処理、労務対応、許認可、経営者保証、独占禁止法、下請法、建設業法、宅地建物取引業法その他業法の判断は、必要に応じて専門家へご相談ください。

4. 情報提供時の注意

相談者様は、当センターへ提供する情報について、正確性、提供権限、第三者の権利・秘密情報・個人情報への配慮を確認してください。初回相談では、従業員個人名、取引先担当者名、未公開の詳細資料など、会社や個人を特定しやすい情報の提供は必要性を確認したうえで行ってください。

5. 秘密保持・情報開示

当センターは、相談内容を必要な範囲で取り扱います。候補先、外部専門家、金融機関等へ情報を開示する場合は、秘密保持、開示範囲、開示順序を確認しながら段階的に行います。ただし、法令に基づく開示、紛争対応、生命・身体・財産の保護のために必要な場合はこの限りではありません。

6. 禁止事項

虚偽または誤解を招く情報の提供
第三者の権利、営業秘密、個人情報を侵害する行為
当センター、相談者、候補先、外部専門家への迷惑行為、強要、不当要求
当センターから得た非公開情報を、相談目的を超えて利用または第三者へ開示する行為
反社会的勢力への該当、または反社会的勢力への利益供与
法令、公序良俗、本規約に反する行為

7. 情報の正確性・免責

当センターは、掲載内容の正確性、完全性、最新性の確保に努めますが、すべてを保証するものではありません。掲載内容または相談内容に基づく判断・行動により生じた損害について、当センターの故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

8. 外部リンク・外部サービス

当サイトから外部サイトへリンクする場合があります。外部サイトの内容、個人情報の取扱い、利用条件について、当センターが保証するものではありません。

9. 著作権

10. 規約変更

当センターは、法令改正、サービス内容の変更、運用改善に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすく告知します。

11. 準拠法・協議

本規約は日本法に準拠します。利用に関して疑義または紛争が生じた場合、当事者間で誠実に協議します。