中小M&Aガイドラインの遵守について

中小M&Aガイドラインの遵守について

当センターは、中小企業庁が公表する中小M&Aガイドライン（第3版）の趣旨を踏まえ、建材会社の経営者が安心してM&A・事業承継を検討できるよう、透明性、秘密保持、利益相反管理、重要事項説明を重視します。

最終更新日: 2026年7月9日

1. 説明・確認を重視する事項

支援範囲、担当範囲、提供業務の内容
手数料、最低手数料、支払時期、相手方手数料、外部専門家費用、デューデリジェンス費用等の負担
譲渡企業様からいただく当センターへの手数料が、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含め0円であること
秘密保持、情報開示の手順、候補先への開示範囲、社名開示のタイミング
仲介・FAの立場、利益相反の可能性とその管理
専任条項、直接交渉、テール条項、契約期間、中途解約等を定める場合の内容
経営者保証、従業員、取引先、在庫、倉庫、メーカー口座等、建材業界特有の引継ぎ論点

2. 広告・営業時の姿勢

過度な期待を抱かせる表現や、成約・価格・候補先紹介を保証する表現を避け、相談者様の判断に必要な情報を分かりやすく伝えるよう努めます。比較表現を用いる場合も、一般的な例示であることを明確にし、誤認を招かないよう配慮します。

3. 利益相反管理

当センターが譲受企業様または提携先から手数料を受領する場合、必要に応じて説明し、譲渡企業様の判断を妨げないよう配慮します。双方の条件、情報開示範囲、検討状況が衝突し得る場合は、重要事項を整理し、必要に応じて外部専門家への確認を促します。

4. 買い手確認・最終契約後のトラブル防止

候補先の検討では、買収目的、資金計画、運営体制、従業員・取引先への対応、経営者保証の扱い、クロージング後の義務履行などを確認します。最終契約後の不履行や経営者保証の引継ぎトラブルを防ぐため、重要条件は契約書・別紙・議事録等で明確化することを推奨します。

5. 法務・税務等の専門判断

当センターの情報提供は、個別の法務・税務・会計・労務上の助言を代替するものではありません。契約書、税務、労務、許認可、経営者保証、独占禁止法・下請法等の専門判断が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、金融機関等の専門家へ確認することを推奨します。