利益相反管理方針

利益相反管理方針

当センターは、譲渡企業様、譲受企業様、候補先、外部専門家、その他関係者の利害が衝突し得ることを認識し、相談者様が納得して判断できるよう、必要な情報提供と管理を行います。

最終更新日: 2026年7月9日

1. 管理対象

• 譲渡企業様と譲受企業様の条件・価格・情報開示範囲に関する利害
• 候補先との関係性、手数料、紹介経路に関する利害
• 譲受企業様または提携先から手数料を受領する場合の利害
• 外部専門家、金融機関、提携先との関係により生じ得る利害
• 秘密情報の取扱い、情報格差、直接交渉、専任・テール条項等に関する利害

2. 管理方法

• 支援範囲、立場、手数料、候補先との関係性について必要な範囲で説明します。
• 秘密情報は相談目的に照らして必要な範囲で取り扱い、無断で不必要に共有しません。
• 重要な条件やリスクは、資料・メール・面談等で確認できるよう努めます。
• 価格、表明保証、補償、競業避止、経営者保証、従業員雇用など重要条件について、専門判断が必要な場合は外部専門家への確認を促します。
• 候補先の選定において、手数料や紹介経路のみを理由として、相談者様の利益に反する案内をしないよう配慮します。

3. 譲渡企業様の手数料

当センターでは、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬をいただきません。譲受企業様または提携先から手数料を受領する場合は、必要に応じて説明し、相談者様の判断を妨げないよう配慮します。

4. 情報開示の公平性

譲渡企業様に過度な負担が生じないよう、候補先の検討意思や秘密保持の状況を踏まえて情報開示を進めます。一方で、譲受企業様が検討に必要な情報を確認できるよう、開示範囲、質問対応、資料整理を段階的に行います。

5. 苦情・相談

利益相反のおそれがある場合、または説明不足、情報管理に関する懸念がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。