情報セキュリティ方針

情報セキュリティ方針

当センターは、M&A相談において財務情報、取引先、従業員、在庫、契約、技術情報、メーカー口座、地域商圏など機密性の高い情報を取り扱うことを踏まえ、必要な範囲に限定した取得・保管・開示を行います。

最終更新日: 2026年7月9日

1. 基本方針

• 初回相談では必要以上に社名・詳細資料を求めません。
• 資料受領時は目的、利用範囲、開示範囲を確認します。
• 相談者様の意向を踏まえ、候補先への開示を段階的に行います。
• 不要になった資料は合理的な範囲で削除・整理します。

2. 情報の分類と取扱い

社名、所在地、主要取引先、メーカー口座、財務資料、従業員情報、借入、経営者保証、親族事情、売却意向などは、外部に漏れると事業に影響する可能性がある情報として慎重に取り扱います。ノンネーム段階、秘密保持契約後、詳細検討段階、契約交渉段階に分けて、開示する情報を整理します。

3. 匿名化・段階開示と共有

• 候補先への開示は、検討段階と必要性に応じて行います。
• 社名開示、財務資料、取引先情報、従業員情報は必要性を確認します。
• 外部専門家と連携する場合も秘密保持を前提とします。
• 買い手ニーズを譲渡企業様へ案内する場合、買い手の社名、担当者名、連絡先を出さない形で要約することがあります。

4. 基本的な安全管理

• アクセスできる担当者と範囲を限定します。
• メール送信先、添付ファイル、共有リンク、宛名、宛先の同報を確認します。
• 秘密保持契約、情報開示範囲、資料の版管理を確認します。
• 資料の保存期間を必要な範囲に留め、不要情報の削除・匿名化を検討します。
• 不正アクセス、紛失、漏えい等の発生またはおそれを把握した場合、影響範囲の確認、拡大防止、必要な報告・通知を検討します。

5. 相談者様へのお願い

初回相談段階では、未公開の取引先名、従業員の個人情報、金融機関資料、詳細な財務資料などは、必要性を確認したうえでご提供ください。匿名相談や概要情報からの相談も可能です。資料を送付する場合は、パスワード、共有期限、送付先、社内承認の要否をご確認ください。

6. 漏えい等が発生した場合の考え方

個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、個人情報保護法および個人情報保護委員会の案内に従い、報告・本人通知・再発防止策等を検討します。